一般的な福祉用品店で販売されている商品を紹介します

福祉用品店で販売されている商品はさまざまありますが、選び方のポイントとして、お出掛けや入浴といった生活シーンに合わせて適切な商品を選ぶと良いでしょう。部屋で過ごすときには、介護用ベッドやベッドに付随するマットレス、ベッド付属品、防水シーツや手すりなどが必要となります。また歩いて移動するときには杖やリハビリシューズ、歩行器や歩行車、シルバーカーや手すりなど、車いすで移動するときには、自走式の車いすや介助が必要な車いす、車いす付属品や車いすクッション、スロープなどが必要となります。お風呂に入るときはシャワーチェアや浴槽内のイスや手すり、バスボードやシャワーキャリー、入浴用の介護用リフト、簡易浴槽などが必要となります。これらの物は全て一般的な福祉用品店で販売されています。

福祉用品を販売するためのサイトとは

福祉用品を販売しているサイトは、特定福祉用具販売を行う事業者としての指定を受ける必要があります。購入費用が支給される福祉用具には、告示によって腰掛便座や特殊尿器、また入浴補助用具として入浴用のイスや浴槽用の手すり、浴槽内のイス、入浴台浴室内のすのこ、浴槽内すのこ、簡易浴槽、移動用リフトの釣り具の部分、こちらが定められています。また特定福祉用具販売とレンタルである福祉用具貸与は同じ事業所、人員で実施することが可能です。そして指定を受けるための要因には、サービスを実施するために必要な資格を保有している人員を配置する必要があります。さらに事務室や祖机、いす、備品の配置、相談室の設置といった他の介護サービスと同様の設置基準がありますが、自社で福祉用具の保管などを行う際は、福祉用具の保管庫も必要となるなど、設備基準も設けられています。

福祉用品の販売は法人である必要があります

福祉用品だけでなく特定福祉用具販売を実施するためには、営利法人又は非営利法人は問わないですが、法人である必要が必ずあります。会社や法人が無い状態のときには、会社や法人を設立する必要があります。既存している会社や法人であれば、事業目的の変更などを行うことで、既存している会社や法人によって特定福祉用具販売の事業を実施することができます。特定福祉用具販売を実施する場合では、レンタルである福祉用具貸与も併せて実施することが多くなっています。そして特定福祉用具販売には指定申請手続きを行う必要があり、レンタルでも申請手続きが必要です。同じ書類となるため手間は省ける印象がありますが、申請はサービスごとに行う必要があるため、2件分の申請書を提出しなければいけません。福祉用具を販売する品目や価格などの価格表の作成も必須項目です。